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勉強を始めてからというもの新聞も雑誌も読む時間をとるのも惜しいため
情報源はもっぱらインターネット上の情報からである。
その中で、最近気に入っているのが
「日経ビジネスオンライン」である。
金融・政治・会計といった堅苦しい内容がずらっと並んでいるが
CPAの勉強のおかげか、どれも興味深い。

今日も暇を見つけて読んでいると、
「人口減ニッポン~2030年からの警告(2)
もう、「痛み」から目を背けられない」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070509/124419/
というタイトルの記事から気になる一文を見つけた。

『自分たちの世代の借金を負担するのは次の世代である。』

今の日本ではそれが「常識」として考えられている。
いまや日本の抱えている負債は800兆。
とてもすぐに返せる額ではなく、また今の日本が抱えている問題を考えても
今のままの体制で返済できる額ではない。
しかし、自分たちのツケを次の世代に回すのが本当に正しいのだろうか?

アメリカの政府会計の根本の考え方として

「interperiod equity(世代間公平性)」という考え方がある。(日本語訳がちょっとうろ覚えですが)
これは、
「今年の支出は今年の収入でまかなう」という考え方だ。
ん?と思われたかも多くいらっしゃるだろう。
企業の場合と違って、政府では支出を決定してから収入を決める。
国会議員の方たちが予算会議から入るのを考えていただくと分かりやすいだろう。

政府が出す「CAFR(comprehensive annual financial report 財務諸表のようなもの)」は
税金納税者・寄付者に財源の使用についてのaccountabilityを達成し
"interperiod equity"が守られているかをチェックするためのtoolとして機能している。
だが、それはアメリカの話。
日本にはアメリカほど整った公会計システムはなく、いまだに日本は十分な財務報告を行っていない。

冒頭の記事で筆者は、
「日本も年金受取開始年齢をもっと引き上げるべき」とか
「税率を上げる議論をするべき」と仰られてるが
私は、もっと根本的なところから議論したほうがよいと思う。
アメリカは日本以上に超債務国なのに債権の格付けは最高ランクのAaaである。
たいして、日本はそこから何段階も下のランクである。
コレはひとえに、アメリカのaccountabilityによるものであろう。

不透明な日本のシステム。
議論をすることさえ許されないような暗黙の社会。
『自分たちの世代の借金を負担するのは次の世代である。』
という大人たちが、昨今の若者の
「今が楽しければそれでよい」
という刹那主義を嘆き・呆れる資格があるのだろうか。。。
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